始まりは約10年前「有給休暇取得推進」
今では「働き方・休み方改革」という単語が世間で認知されているけれど、10年ほど前、政府が企業向けの「ポジティブオフ」活動を推進していたことを知っているのは「休み方改革」に意識高めの人しか正直、知らないのかもしれない・・・。
はじめに
当時（今も変わらないけれど）、有給休暇取得率が47-48%前後を推移していて、休みが取れないブラック企業やらサービス残業が蔓延していた頃、『もっと未消化の有給休暇を活用して仕事の生産性をあげましょう！＆平日需要を高めましょう！』と、いうような国民運動を政府が企業に働きかけました。
管轄官庁は国交相
推進役は国交相でした。管轄官庁が国交相なので、労働環境を変えるだとか、残業時間を減らすというような「働き方改革」とは違った方向性になっていたのも事実でした。
■ポジティブオフ（POSITIVE OFF）運動サイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/
※2016年から情報更新がされていないので、きっと主管の国交省の予算が出なくなったのかもしれないですね。
最終的に（？）776左・団体が賛同参画したこの取組み。賛同参画企業は大手上場企業を中心にかなりの数に達しましたが、その多くの企業にとってはCSRの一環の活動。上記のサイトを読むと、新卒採用や株主に向けた姿勢の面でその取組みが記載されている傾向が伺えたりします。もちろん、今では純粋に「働き方改革」を全面的に押し出している企業もいますね。
取組むこと自体が目的になってない？
でも、実態経済というか本当に企業社員にとって休むこと自体をちゃんと考えることに繋がっていたんだろうか？実際にどれくらいの人が有休を積極的に取得して平日需要向上に寄与したのか？別に寄与しなくても「休んだことで仕事の価値を高めること」になったのか？正直、誰も知らないところ。
そして、その活動の少し前
「休日分散化」という日本を5つのブロックに分けてGWなどの大型連休をずらしてとることで、連休の混雑や異常に高くなる連休中の宿泊料金にメスを入れていこう！と民主党政権時代に国民運動が盛り上がりました。
それはまた、次のお話。
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